これまでの記事で構造的な問題については色々と考えを述べてみたんやけど、今回は具体的な政策（案）について

まぁ、素人の思いつきやからそんなに大事じゃない笑

簡単に言うと内部留保を活かした賃上げの別の角度からのアプローチやから、それを順を追って説明してみようと思う

① 内部留保の実態と現実的な分配提案

「企業は600兆円もの内部留保を溜め込んでいる」という話はよく見るけど、まず、600兆円がまるごと現金で積まれているわけではないんよね

この数字は、企業のバランスシート上で「利益剰余金」として積み上がったもので、その中には設備投資に使われた分や、現金化が難しい資産も含まれてるんよ😗

じゃあ、実際に“今”動かせる現金ってどれくらいなん？というと

これについては明治安田総研の推計や財務省統計をもとにすると、せいぜい180兆円くらいが流動的に使える内部留保としてカウントできる

つまり「600兆円」っていう煽り文句にはちょっと冷静な見方が必要なんよ😶

でも、この180兆円の部分が実際に政府も目をつけてる

たとえば「人件費を上げたら法人税を減らしますよ」という賃上げ減税

中小企業には「価格転嫁をちゃんとやってええんやで」という構造的な支援

みたいに、内部留保を“人件費や価格転嫁の原資”として使ってもらう方向性を明示してる

けどここにひとつ問題がある

基本給の引き上げって、企業にとっては固定費の増加＝リスクなんよ

景気が悪くなっても戻せへんし、慎重になるのも当然やと思う

そこでワイの考え